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急げ!!泉佐野市のふるさと納税「300億円限定キャンペーン」終了はまもなく!

泉佐野市のふるさと納税のキャンペーンが5月31日で終了

2019 年 6 月 1 日から始まるふるさと納税の新制度。

泉佐野市を含む4つの自治体が除外されるというニュースが先日流されました。

このニュースを知らない方のためにざっくり解説すると、こんな内容。

ふるさと納税では総務省により「返戻率3割」を各自治体で守るよう通達されていました。しかしこの規則を守らなくても罰則はなく、一部の自治体は3割を超える返礼品を送っていました。

しかし、6月1日からはルール変更により「地場産品で返礼率3割」を守らないと、ふるさと納税をしても制度の恩恵を受けられなくなります。自治体は強制的にルールを守ることを余儀なくされています。

つまり、総務省に目をつけられた自治体には6月以降ふるさと納税をしても節税メリットがなくなってしまうということ。

そんな中泉佐野市は攻めてます。

さのちょく(ふるさと納税特設サイト)では300億円限定キャンペーンを5月31日まで実施。

「300億円限定」となっているように、300億円の予算を使い切ったら5月31日を待たずに終了します。

泉佐野市のふるさと納税、僕も利用させていただいていますがとても良いです。

そしてさのちょくのサイトではふるさと納税に対する問題提起がなされていて、これは必見です。

ふるさと納税の本来の役割とは?

この中でとても納得させられた文章がこれ。

総務省が「ルール」という「3 割以下」「地場産品」という規制は、総務省の一方的な見解の押し付けに過ぎません。また総務省が行ってきた通知は、「技術的助言」の範囲であり、本来それをどうするかの判断は自治体に委ねられているはずです。それをあたかも守る義務があるかのように「ルール」という表現を使い、それに沿わない自治体を「違反自治体」と名指しで批判するという構図には怒りというよりは、国家権力への恐怖を感じました。

一方的な見解であるにもかかわらず必ず守らなければならない義務であるかのように印象操作している点。

本市は、このまま黙っていると、
総務省に責任転嫁されたまま、
悪者の汚名をきせられて、
制度から排除される
という恐怖を感じました。
同時に、このままでは、
ふるさと納税制度は、
どんどんつまらない制度にされてしまう、
という危機感も感じました。
そして
泉佐野市の名誉のため
ふるさと納税の未来のため
本市は思い切って声を上げることにしました。

残り時間はあと少し。

泉佐野市、応援します。



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