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もうすぐ１２月。ふるさと納税の申し込みはお早めに！

早いもので２０１７年もあと少し。

すでに年賀状の準備などをされている方もいることでしょう。

１２月といえば、２０１７年分のふるさと納税の寄付申し込みの締め切り月です。

１２月は駆け込みの寄付申し込みで各自治体もパンクしますので早めに対応したいですね。

気がつけば僕もまだまだ控除上限額まで余裕があることに気づき、先日あわててふるさと納税しました。

残りは１２月でやりますかね。

昨年に続き、ハタハタに加えてはるみみかんをチョイス。

これ、食べ始めたら止まらんのですよ。じゅるり。

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実はふるさと納税の返礼品にけん玉があるってご存知でしたか？？

ふるさと納税というと果物や肉・野菜をはじめ、電化製品の返礼品がクローズアップされがちですが、実はけん玉も返礼品に加えている自治体があるんです。

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附ができる制度。収入などで決まる限度内なら、寄附額から原則2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除されるうえ、寄附のお礼の品を送る自治体もあります。集まった寄附金は、自然保護や文化財の保全、子育て支援といったまちづくりなどに活用され、災害時の被災地支援にも役立てられています。

そもそもふるさと納税のやり方についてよくわからないという方には後半でざっくりと説明しますが、ものすごく簡単に言うと、

応援したい自治体に寄付をすると寄付総額の2,000円を引いた額が所得税・住民税から控除される上、返礼品としてさまざまな特産品を送ってもらえます。

もっと簡単に言うと

2,000円の負担だけであちこちの自治体から返礼品がもらえるんです。

寄付できる金額については所得に応じて変わりますので会社員の方は源泉徴収票を用意して目安を計算してみてくださいね。

ふるさと納税のポータルサイトにはシミュレーションをするエクセルシートが用意されています。

寄附金控除額の計算シミュレーション

年収別の控除上限額（寄付可能額）はいったいどのくらい？

寄付できる金額の目安についてははふるさと納税のポータルサイトから抜粋すると下記のようなイメージ。

例えば年収600万円で子供がまだ小さい場合は77,000円までは税負担2,000円で、のこりの75,000円は還付される上に返礼品までいただけてしまうということですね。

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。